補償コンサルタント部門
経験豊かな有資格者(補償業務管理士)を中心に各種補償業務を行っています。公共事業を支える重要な業務と捉え、お客様に的確な情報提供、算定を行っています。また、弊社では技術資格の取得及び補償事例集のための社内勉強会、社外セミナーの参加を積極的に行い精度の向上に努めています。
● 土地調査 |
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公共事業の施工に伴う事業用地の所在・地番・地籍等のほか、土地の所有権及び所有権以外の権利、相続関係等を含めて詳細に調査します。
・土地登記簿の調査
・権利者の確認(権利者の追跡調査を含む)
・土地境界確認等の業務
・地積測量図の作成
・調査書等の作成
● 土地評価 |
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土地評価のための同一状況や類似地域の区分及び土地に関する補償金算定業務等を行います。また、残地等に関する損失補償のための調査及び補償金算定業務を行います。
・状況類似区域の区分
・補償金の算定
・残地調査
・残地に関する補償金の算定
● 物件 |
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事業用地に存する建物等の用途、構造等の調査、各種権利関係の調査のほか移転工法の検討により適正な補償額の算定を実施しています。
・物件調査・算定
・移転工法の検討
・補償額の算定
● 機械工作物 |
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事業用地に存する工場内の産業機械、通信機械及び医療機械等の移転費、新設費を算出します。機械等の機能、その使用工程、原材料及び製品等も調査します。機械類は多種多様で業種によっても異なりますので個々に適正な補償額を算定します。
・機械工作物調査・算定
● 営業補償・特殊補償 |
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事業用地内で行っている営業活動を廃止、休止、営業規模の縮小をしなければならない場合、その地を拠点にしている漁業、鉱業及び農業等に影響が及んだ場合、それらの損失や仮営業所の設置等に対して適正な補償額を算出します。
・営業休止
・営業廃止
・営業規模縮小
・漁業
・鉱業権
・農業
● 事業損失 |
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公共事業から一般建築工事まで、各種調査を行うことにより、起業用地周辺の現状把握や発生した環境変化の原因究明、補償費用の算定、説明業務までを一貫して行います。
・家屋調査
・地盤変動調査
・騒音・振動調査
・電波障害調査
・日照阻害調査
● 補償関連 |
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公共工事の施工に伴い必要となる事業認定申請書、裁決申請書及び各種法手続きのほか、関係する土地所有者の方への補償説明等を実施しています。
・地元関係者へのヒアリング
・相続人追跡調査
・各種説明資料作成
・補償説明
● 総合補償 |
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公共用地取得計画図の作成業務、公共用地取得に関する工程管理業務、関係住民等に対する補償方針の説明業務及び公共用地交渉業務を行います。
・公共用地取得計画図作成
・工程管理
・補償方針に関する説明
・用地交渉